2023年11月10日に令和5年度補正予算案が閣議決定され、
「住宅省エネ2024キャンペーン」が盛り込まれました。

こちらは「住宅省エネ2023キャンペーン」の後継となり、検討していたけれど人気過ぎて補助金に間に合わなかった、、、
という方もいるのではないでしょうか？

これから住宅購入される方、お家のリフォームを検討されている方、
2023年に間に合わなくても2024年があります！

2024年の補助金の内容はどんなものか？
あわせて住宅ローン「フラット35」の新しく始まる金利優遇の施策もご紹介いたします。

是非チェックしてみて下さい！！

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは

「住宅省エネ2024キャンペーン」は2050年カーボンニュートラルの実現にむけて、窓断熱の向上などの住宅省エネ化への支援を強化する為の補助制度となっています。

2023年に行なっていた
「こどもエコ住まい支援事業」
「先進的窓リノベ事業」
「給湯省エネ事業」
こちらの後継キャンペーンでもあります。

特に「こどもエコ住まい支援事業」は住宅購入やリフォームで補助金があるとの事で、
2023年分は9月末頃にはすでに上限に達している程の人気ぶりです。

2024年に実施される予定の後継事業は
「子育てエコホーム支援事業（こどもエコ住まい支援事業の後継事業）」
「先進的窓リノベ2024事業（先進的窓リノベ事業の後継事業）」
「給湯省エネ2024事業（給湯省エネ事業の後継事業）」
となっています。

賃貸集合住宅の省エネ化支援事業なんてものも2024年は新規追加されるようです。

今回は
「こどもエコ住まい支援事業」
「先進的窓リノベ事業」
「給湯省エネ事業」
こちらの後継となる2024年の支援事業についてそれぞれご紹介していきます。

「子育てエコホーム支援事業（こどもエコ住まい支援事業の後継事業）」

こちらは新築とリフォームが対象となっており、支援目的は高い省エネ性能を有する住宅を取得する事に対するものなので、「長期優良住宅」「ZEH住宅」「一定のリフォーム」が条件となります。

【新築】の場合には世帯要件があり、「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」である事が必須となります。

※「子育て世帯」
申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で18歳未満。
※ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で18歳未満の子とする。

※「若者夫婦世帯」
申請時点において夫婦である世帯。
令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下。
※ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下の世帯とする。

対象の住宅は①②のどちらかで、それぞれで補助金の支給額が変わります。
※①②の併用は不可

① 長期優良住宅　
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く））
補助金：100万円／戸
※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合は50万円／戸

② ZEH住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
補助金：80万円／戸
※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合は40万円／戸

【リフォーム】の場合は「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」にその他の世帯も対象となります。
対象のリフォームは「住宅の省エネ改修」が必須となり、リフォームの工事内容に応じて補助額が変わってきます。

申請の手続きは事業者の方々に補助事業者として申請手続を行っていただきます。
お願いする業者さんが事業者登録をしているかもしっかり確認しておきましょう。

「先進的窓リノベ2024事業（先進的窓リノベ事業の後継事業）」

こちらは家の中の熱損失が大きいと言われている窓の断熱性能を高め、省エネ性を高める事を目的とした改修に対する支援事業となっています。

住宅所有者等が、リフォーム事業者に工事を発注して実施するリフォーム工事で、
令和５年1１月２日以降に対象工事に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するものが対象となります。

一戸当たりの上限補助額は200万円と、窓のリフォームを検討されていた方には嬉しいですよね。
窓のグレードでも補助額は変わってくるのでしっかり業者さんに確認してみましょう。

こちらの申請もリフォーム事業者の方々に補助事業者として申請手続を行っていただきます。
お願いするリフォーム業者さんが事業者登録をしているかもしっかり確認しておきましょう。

窓の性能が良くなると家の断熱性が高くなりますので早目の検討がオススメです！

「給湯省エネ2024事業（給湯省エネ事業の後継事業）」

こちらは消費者等による高効率給湯器の導入を促進するための設備導入に必要な経費の一部を補助する事業となっています。

住宅は新築も既存住宅でも可能で、令和５年１１月２日以降に着工する補助事業が対象となります。
なお、１戸当たりの補助対象は2台以内となります。

補助額は給湯設備により金額が変わってきますが10万円～20万円ですが、給湯器の導入とあわせて、既存設備を撤去する場合には
蓄熱暖房機の撤去：10万円／台
電気温水器の撤去：5万円／台
と、撤去にも補助金が追加となります。

申請方法については補助金は事業者を通じて消費者に還元（先進窓リノベ事業などと同様のスキーム）との事で、事業者さんが申請手続をする流れになるので、こちらもしっかり業者さんに確認しましょう。

【フラット３５】子育てプラスも始まります！！

住宅金融支援機構が行っている全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」はご存知ですか？
名前だけは聞いたことがあるという方も中にはいるかもしれませんね。

住宅購入の際に住宅ローンを利用する方がほとんどだと思いますが、
フラット35は借入時の金利が全期間変わらないという特徴があります。

こちらのフラット35では、国会の令和５年度補正予算における制度拡充で、
「子育てプラス」が2024年２月13日からスタートとなります！

「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」を対象に①②が拡充される為、要チェックです。
①子どもの人数等に応じて金利を引下げ
②金利引下げ幅を最大年▲0.5%から▲1.0％に拡充

フラット35は金利の引下げをポイントで計算しており、
1ポイントで５年間、年▲0.25％の金利引下げとなります

子ども1人につき、1ポイントが加算されるので、2人いれば年0.5％引下げと人数が多いほどお得です。
ただし、ポイントは４ポイント（当初５年間▲年1.0％）が上限となる為、それ以上のポイントがある場合は6年～10年目の金利引下げにまわるようになっています。

そしてこの金利引下げは、他の金利引下げメニューとも併用することが出来るので、
住宅省エネ2024キャンペーンでZEH住宅や長期優良住宅にすれば更に金利が引下げになるので住宅購入予定の方には大チャンス！

変動金利に比べ、全期間固定金利は割高に感じる事もありますが、リスクが低く返済計画も立てやすい所がメリットです。

「子育てプラス」で金利が引下げになる方は、この機会に是非確認してみましょう。

まとめ

住宅購入やリフォームの補助金に加え、ローンも優遇がある2024年。
補助金は予算が決められているので、たくさんの方が手続きをしてしまうと終了！なんて事も。

ご検討されている方はしっかりチェックすることと、早めに行動していくことが大事になってきます。
一番お得になる様に準備を始めていきましょう！

詳しく確認したいという方は是非公式サイトもチェックしてみて下さい。
住宅省エネ2024キャンペーン

色々な制度があってよくわからない、、、
自分たちはこの補助金に当てはまるの？
住宅ローンてどんなものがあるの？

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